【0456700300】からの電話は、不動産投資営業です。

不動産投資・売買
ここでは、電話番号0456700300【045-670-0300】からの着信情報と、不動産投資関連の営業電話を受けた場合の対処法についてお伝えしていきます。


0456700300【045-670-0300】の電話番号情報と着信の概要について

電話番号の着信情報について

0456700300【045-670-0300】の着信情報

業者名「FPラボ」と名乗る
電話番号0456700300【045-670-0300】
用件の概要「コロナに関する意識調査アンケート」と称した不動産投資の営業
営業電話といった優先度の低い案件ですので、不在着信に対しては特にアクションしなくても構わないでしょう。


営業電話が掛かって来た時の対処法は?

電話の対応法について

営業電話を受けた際には、曖昧な表現をしていると、意思が伝わらないため双方にとって単なる時間の無駄になってしまいます。
ですので、お互いの為にも「YESかNOかの意思をはっきり伝える」ことが大切になります。
また、お断りした場合は、次回から電話を掛けて来ないで欲しい旨とリストから削除して欲しい旨(再勧誘の禁止について)を併せて伝えておくという事も行っておくのもオススメです。
不在着信の履歴に残っていた場合は、営業電話といった緊急性の低い用件となりますので、特に何もしなくても構わないでしょう。


営業電話と特定商取引法について

営業電話と特定商取引法について

営業電話を受けた時、まずは相手の業者が特定商取引法(以下、特商法と記載)の第16条を守って電話を掛けてきているか内容をよく聞いてみてください。
特商法の第16条では、電話勧誘を行う際には「事業者の氏名(名称)」「勧誘を行う者の氏名」「販売しようとする商品(権利、役務)の種類」そして「契約の締結について勧誘する目的である旨」の4点を電話口で伝えなければならないといった取り決めがされています。
そのため、もし電話口で上記の4点のうち1点でも伝えられていないことがあれば、特商法を守って営業活動がされているとは言えません。
特商法を遵守していない営業電話と判明した時点で「特商法で定められている項目がお話されていないので、お断りします」と言って切電することをお勧めします。


最近の不動産営業の特徴的なキーワードについて

最近の不動産に関する営業電話の特徴として、以下のキーワードを盛り込んだ営業トークをしてくるケースが多くなっています。
【よくある不動産営業のキーワード】

・「税金対策(確定申告)」 例)税金が戻ってくる

・「助成金」 例)賃貸経営に関する助成金

・「年金対策」 例)老後の資金作りのためのマンション経営

もし相手が名乗らなくても、このようなキーワードを入れて話をしてきた場合、かなりの高確率で不動産投資営業の電話となりますので、ぜひ参考にしてみてください。


悪質な不動産業者による「なりすまし営業電話」について


電話で不動産投資営業を行っている業者の中には、自分の会社名や身分を詐称してコンタクトを取ろうとする「なりすまし営業」を行う悪質な業者も存在しており、それが迷惑行為として問題になってきています。
なりすまし営業を行う不動産投資業者は、一般的に高収入とされる医師や薬剤師などの職種や、収入が安定している公務員などにターゲットを絞って電話を掛けてくるといった特徴があります。
そのため、病院などの医療機関や役所・官庁などの公的機関に電話が掛かってくるケースが非常に多くなっています。
また、最近は放送局の受信料を請求する業者になりすまして電話をかけ、話を聞いてもらおうとする不動産投資業者も出てきたようです。
このような「なりすまし業者」には十分に注意しておきましょう。


不動産投資の2つのパターンとは?


不動産投資は、投資対象として不動産物件を購入し、それを人に貸すことで家賃収入を得るといった仕組みになっています。
不動産投資には、主に「一棟」と「ワンルーム」の2パターンの投資法が存在します。
ワンルームマンションを購入した場合、1室のみなので当初の出費が少ないといったメリットがありますが、それに伴う収益も小さくなってしまうというデメリットも存在します。
一方、戸建てや集合している住宅を一棟全部買い取って貸しに出す場合は、最初の出費はかなり大きいといったデメリットがありますが、その見返りとして収益は大きいものになるというメリットも存在します。
こういったように、一口に不動産投資と言っても「ワンルーム投資」や「一棟買い投資」のそれぞれに異なる利点と欠点があるため、その後の運用方法の違いにも目を向けていく必要があります。
もし興味がある場合は、自分が実際に運用する際はどちらが適しているのか?といった事を最初の段階で慎重に精査することをお勧めします。


不動産投資の利益の相場はどれくらい?


「投資用の不動産を所持していれば不労所得を得られる」と聞けば、たいそうな金額が懐に入ってくることを想像しがちですが、現実的にはマンションなどの経営で得られる収益が想像をかなり下回るというのは決して珍しい事ではなく、上手く工夫して経営していかなければ黒字を保っていくのも難しいという状況です。
例を出すと、都心で築年数が浅い利回りが9%で、3,000万円の物件では、年間での満室と考えた家賃は270万円ほどと言われています。
しかも、これは満室の場合ですので、空室が出た場合はそれよりも収益が低くなります。
そこから借入の返済やリフォーム代金などを差し引くと、収益として手元に残る金額は期待していた金額を下回ってしまうことは、優に想像できると思います。
今後はリモートワークが進み、例え都心でも借り手を見つけるのが難しい時代に突入していくと予想されますので、賃貸経営の手腕もより高いレベルが必要になってくるでしょう。


不動産営業の電話対応法 まとめ

消費者には、営業電話に対し「勧誘を受けるか断るかを自由に判断できる権利」があります。
不動産投資に興味がある場合は良いのですが、仮に不動産投資に興味がない場合は電話に出ても単なる時間の無駄になってしまいます。
そのため、興味がなければ「興味がありません」とはっきりお断りするのが最も良い方法となります。
もし、断るのが苦手な場合は、ナンバーディスプレイを導入するなどして着信履歴を確認し、番号を調べたうえでコールバックしないという選択肢を取るのが良いでしょう。