ここでは、08007775711の着信内容と電話対応方法について詳しくお伝えしていきます。
08007775711【0800-777-5711】は不動産投資の営業電話です。
08007775711【0800-777-5711】の電話番号情報と着信の内容について
| 業者名 |
| 名称不明 |
| 電話番号 |
| 08007775711【0800-777-5711】 |
| 着信の内容について |
| 「収益物件としてマンションを購入し、賃貸経営を行って収益を得ませんか？」といった収益不動産の購入およびマンション経営を勧める内容。 |
不動産投資の営業電話と特定商取引法について
不動産業者から営業電話が掛かって来た際、まずは電話を取った後で相手の業者が特定商取引法（以下、特商法と記載）の第16条に定められている内容をしっかり伝えてくれているか注意して聞いてみてください。
特商法の第16条では、電話勧誘を行う際には「事業者の氏名（名称）」「勧誘を行う者の氏名」「販売しようとする商品（権利、役務）の種類」そして「契約の締結について勧誘する目的である旨」の4点を電話口で伝えなければならないといった取り決めがされています。
そのため、もし電話口で上記の4点のうち1点でも伝えられていないことがあった場合は、その時点で話を聞かないといった判断をして構わないでしょう。
また「礼儀正しく電話をしてきているか？」といった点も併せて考慮に入れることも重要です。
例えば「断った時に態度を豹変させていないか？」また「ガチャ切りや罵声を浴びせるなどといった事はしていないか？」等もぜひ観察してみてください。
不動産投資【08007775711】から電話があった時の対処法について
不動産投資に関する営業電話を受けた際に何よりも大切なのは、相手にハッキリ「興味のある・なしを明確に伝えること」です。
興味が無いのに「相手に悪いから・・・」と思って曖昧な表現をしていると、興味があると思われて話が進行していってしまうため、互いの時間のロスを防ぐためにも「要・不要の結論をハッキリと」言いましょう。 また、今後の案内が不要な場合は、次回から電話を掛けて来ないで欲しい旨とリストから削除して欲しい旨といった「再勧誘の禁止について」の事項を併せて伝えておくという事も行っておきましょう。
悪質な不動産投資業者による「なりすまし営業電話」について
電話で不動産投資営業を行っている業者の中には、自分の会社名や身分を詐称してコンタクトを取ろうとする「なりすまし営業」を行う悪質な業者も存在しており、それが迷惑行為として問題になってきています。
なりすまし営業を行う不動産投資業者は、一般的に高収入とされる医師や薬剤師などの職種や、収入が安定している公務員などにターゲットを絞って電話を掛けているため、主に病院や役所・官庁などの機関に電話が掛かってくるケースが多くなっています。
なりすまし営業電話の問題点とは？
なりすまし営業を行う不動産業者は、何とかして営業対象者に電話を繋いでもらおうと受付担当者に偽の身分を名乗って電話を繋いでもらおうとするため注意が必要です。例えば、医療機関に電話する際には患者や出入りの他の病院の医師などの身分を名乗り、いかにも関係者でありそうな口調で話すため、経験の浅い受付担当者だと騙されてしまう可能性が高く、非常に厄介です。
このような「なりすまし電話営業」は、身分の偽装と業務妨害という２点において極めて悪質な営業行為ですから、それが判明した段階で二度と受電しないよう着信拒否リストに入れてしまっても構わないかと思われます。
瞬時に判別するのは難しいですが、このような電話があることも頭に入れておくと良いでしょう。
名刺交換で電話番号情報を集める不動産業者について
最近、人通りの多い駅の周辺や、大きな会場を貸し切って実施されるイベント等で、電話営業をするための顧客情報収集を目的とした不動産業者による名刺交換の依頼も増えているので注意が必要です。ここで問題になっているのは「名刺交換の際に身分を偽っているケース」であり、インターンシップ中の学生や新入社員、イベントの協賛会社などの身分を名乗って声を掛けてくるため、親切心で名刺を交換してしまうという人も多いようです。
このようなルートで電話番号情報が漏れる可能性もありますので、くれぐれも街中やイベント関連の名刺交換の際にはお気を付け下さい。
【結論】不動産投資営業のオススメ電話対応方法について
消費者には、営業電話に対し「勧誘を受けるか断るかを自由に判断できる権利」があります。不動産投資に興味がある場合は良いのですが、仮に不動産投資に興味がない場合は電話に出ても単なる時間の無駄になってしまいます。
そのため、興味がなければ「興味がありません」とはっきりお断りするのが最も良い方法となります。
もし、断るのが苦手な場合は、ナンバーディスプレイを導入するなどして着信履歴を確認し、番号を調べたうえでコールバックしないという選択肢を取るのが良いでしょう。