【07022973731】の電話は、ドローンによる災害被害調査と称する着信

07022973731【070-2297-3731】の着信は、ドローンによる上空撮影に関する営業の電話となります。
ここでは、上記の電話番号情報をはじめ、営業電話が掛かってきた時の対応について詳しくお伝えしていきます。

【07022973731】の電話番号情報と用件の概要について
1. 07022973731【070-2297-3731】の電話番号に関する情報
ドローン撮影に関する営業電話の目的は何なのか？
商品・サービスの営業電話と特定商取引法について
営業電話の個人情報はどこで収集されているのか？
営業電話の対応方法　まとめ

【07022973731】の電話番号情報と用件の概要について

07022973731【070-2297-3731】の電話番号に関する情報

業者名	不明
電話番号	07022973731【070-2297-3731】
用件の概要	「上空にドローンを飛ばして屋根に損傷が無いか調査します」といった内容の着信

携帯電話番号から掛かってきているため、固定電話からコールバックすると通話料金が掛かります。
上記の内容だけだと真の目的は不明ですが、何らかの営業である可能性もあるため、不在着信に残っていた場合は特にアクションしなくて構わないでしょう。

ドローン撮影に関する営業電話の目的は何なのか？

最近は「ドローン撮影をします」といった切り口で「災害保険を使った住宅修繕を促すリフォームの営業電話」が増えています。
「災害保険を利用できるならば金銭的な負担が減って良いのでは？」と思われるかもしれませんが、リフォームの内容が必ずしも災害保険の対象となるかは分かりませんし、保険が下りるかどうかも保険会社の判断にゆだねられており、かなりの不確定要素があるため注意が必要です。
あまりにも行き過ぎた内容は「悪質な申請」と判断されてしまう可能性もあり、その時は住宅リフォームを促した会社ではなく、保険をかけている人が責められる形になりますので、こういった場合は安易に話に乗らず、よくお考えになった方がよろしいかと思われます。

商品・サービスの営業電話と特定商取引法について

商品やサービスの営業を目的とした電話を受けた時、まずは相手の業者が特定商取引法（以下、特商法と記載）の第16条を守って電話を掛けてきているか内容について注意してみてください。
特商法の第16条では、電話勧誘を行う際には「事業者の氏名（名称）」「勧誘を行う者の氏名」「販売しようとする商品（権利、役務）の種類」そして「契約の締結について勧誘する目的である旨」の4点を電話口で伝えなければならないといった決まりが定められています。
そのため、もし電話口で上記の4点のうち1点でも伝えられていないことがあれば、特商法を守って営業活動がされているとは言えません。
例えば、売ろうとする商品名だけを前面に押してきて業者名を名乗らない場合は、特商法第16条が遵守されていないことになります。
もし、特商法で定められている項目を守らない営業電話が掛かって来た際には、法律違反であることを理由にお断りして構わないかと思われます。

営業電話の個人情報はどこで収集されているのか？

営業電話を掛ける時に使用される個人情報は、私達があまり意識していないだけで、実は様々な場面で収集されています。
例えば、カード会員を対象とした商品営業では、カードの契約の際、個人情報を関連企業の営業に使用する場合がありますという内容の項目に「同意」のチェックマークを付けてしまっている可能性があります。
また、ショッピングモールなどで実施されるキャンペーンのプレゼント応募や、商品アンケート等でも小さい文字で「記載された個人情報を関連会社で共有する」などといった内容が記載されていることがあり、それをあまり読まずに応募して、後日営業電話が掛かってきて「どこで情報が漏れたのだろう」と疑問に思われる方も多いようです。
営業電話を減らしたい場合は、何かを契約する際やキャンペーン応募などの際に「個人情報について書いてある項目」に目を光らせ、迂闊に同意してしまわないよう気を付けましょう。

営業電話の対応方法　まとめ

営業電話は、仮に興味がない場合、電話に出ても単なる時間の無駄になってしまいます。
いきなり電話を掛けてきて説明されても、他のサービスと比較検討する十分な時間もないですし、違約金が掛かる可能性もあるため安易に話に乗ってしまうのはリスクがあります。
そのため、少しでも不安に感じた点がある場合は「必要ありません」とはっきりお断りするのが双方にとって最も良い対処法となります。
営業電話の対応は「明確な意思表示をする」ということが大変重要になりますので、普段断るのが苦手な方でも、ここは思い切った対応をお勧めします。