【08005005833】は「投資不動産救済センター」と名乗る電話着信です。

電話番号08005005833【0800-500-5833】からの着信は「投資不動産救済センター」と名乗る団体からの電話となります。
ここでは、上記の電話番号情報をはじめ、不動産投資に関する電話が着信した場合の対応方法について詳しくお伝えしていきます。


【08005005833】の電話番号情報と着信の概要について

電話番号の着信情報について

08005005833【0800-500-5833】の電話番号に関する情報

業者名「投資不動産救済センター」と名乗る
電話番号08005005833【0800-500-5833】
用件の概要「不動産の購入の際、販売会社の対応に違法な行為が無かったか?」等といった内容の電話

不動産投資に関する営業電話の特徴について

電話の対応法について

不動産投資営業の電話の特徴としては、「老後の年金対策」や「節税・税金対策」といったワードを使い「先々の金銭的な不安を解決するために不動産で収益を得ましょう」という流れで営業をかけるのが主流になっています。
とくに最近はワンルームマンションによる不動産投資をすすめる営業が目立ち、一般的に高収入とされる公務員や有名企業の会社員、社長や医師などが営業対象となっており、おおよそ年収500万円をボーダーラインとして判断しているようです。
もし一旦営業をかけられて迷惑に感じるようであれば、電話を掛けて来ないで欲しい旨とリストから削除して欲しい旨(再勧誘の禁止について)を併せて伝えておいた方が良いでしょう。


不動産投資の営業電話と特定商取引法について

営業電話と特定商取引法について

不動産投資の営業電話を受けた時、まずは相手の業者が特定商取引法(以下、特商法と記載)の第16条を守って電話を掛けてきているか内容をよく聞いてみてください。
特商法の第16条では、電話勧誘を行う際には「事業者の氏名(名称)」「勧誘を行う者の氏名」「販売しようとする商品(権利、役務)の種類」そして「契約の締結について勧誘する目的である旨」の4点を電話口で伝えなければならないといった取り決めがされています。
そのため、もし電話口で上記の4点のうち1点でも伝えられていないことがあれば、特商法を守って営業活動がされているとは言えません。
特商法を遵守していない営業電話と判明した時点で「特商法で定められている項目がお話されていないので、お断りします」と言って切電することをお勧めします。


「投資不動産救済センター」を名乗る電話の事例のについて

今回と同様に「投資不動産救済センター」を名乗る電話が他の電話番号からも着信しています。
【0367740113】の電話は、投資不動産救済センターと名乗る着信
ここでは、電話番号0367740113【03-6774-0113】からの着信に関する情報をはじめ、一般的な不動産投資関連の営業の特徴や電話を受けた場合の対応方法について詳しくお伝えしていきます。 【0367740113】の電話番号...
上記の記事でも内容について詳しくご紹介していますので、今後の電話対応にお役立て頂けると幸いです。


悪質な不動産投資業者による「なりすまし営業電話」について


電話で不動産投資営業を行っている業者の中には、自分の会社名や身分を詐称してコンタクトを取ろうとする「なりすまし営業」を行う悪質な業者も存在しており、それが迷惑行為として問題になってきています。
なりすまし営業を行う不動産投資業者は、一般的に高収入とされる医師や薬剤師などの職種や、収入が安定している公務員などにターゲットを絞って電話を掛けてくるといった特徴があります。
そのため、病院などの医療機関や役所・官庁などの公的機関に電話が掛かってくるケースが非常に多くなっています。

なりすまし営業電話の問題点とは?

なりすまし営業を行う不動産業者は、何とかして営業対象者に電話を繋いでもらおうと受付担当者に偽の身分を名乗って電話を繋いでもらおうとするため注意が必要です。
例えば、医療機関に電話する際には患者や出入りの他の病院の医師などの身分を名乗り、いかにも関係者でありそうな口調で話すため、経験の浅い受付担当者だと騙されてしまう可能性が高く、非常に厄介です。
このような「なりすまし電話営業」は、身分の偽装と業務妨害という2点において極めて悪質な営業行為ですから、それが判明した段階で二度と受電しないよう着信拒否リストに入れてしまっても構わないかと思われます。
瞬時に判別するのは難しいですが、このような電話があることも頭に入れておくと良いでしょう。


身分を偽り「名刺交換」をお願いする電話番号情報の収集に注意!

最近では、電話営業をするための顧客情報収集を目的とした名刺交換の依頼も増えているので注意が必要です。
例えば、人通りの多い駅の周辺や、大きな会場を貸し切って実施される不特定多数の来場者が訪れるようなイベント等で「名刺交換をお願いします」と声を掛け、そこで名刺交換してもらった人に対し営業電話を掛けてくるという流れになっています。
名刺交換の際には、インターンシップ中の学生や新入社員を装ったりイベントの協賛会社などの身分を名乗ってくるため、親切心で名刺を交換してしまうという人も多いようです。
そういった所から電話番号情報が漏れる可能性もありますので、くれぐれも街中やイベント関連の名刺交換の際はお気を付けください。


不動産投資に関する電話の対処法 まとめ

消費者には、営業電話に対し「勧誘を受けるか断るかを自由に判断できる権利」があります。
不動産投資に興味がある場合は良いのですが、仮に不動産投資に興味がない場合は電話に出ても単なる時間の無駄になってしまいます。
そのため、興味がなければ「興味がありません」とはっきりお断りするのが最も良い方法となります。
もし、断るのが苦手な場合は、ナンバーディスプレイを導入するなどして着信履歴を確認し、番号を調べたうえでコールバックしないという選択肢を取るのが良いでしょう。